ユニバーサル社会「基本法」趣旨発表
2008年3月25日
「ユニバーサル社会の実現を目指すシンポジウム」（主催＝読売新聞東京本社、社会福祉法人プロップ・ステーション）が２４日、都内で開かれ、与党が制定を目指している「ユニバーサル社会基本法」の趣旨が発表された。
ユニバーサル社会とは、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、すべての人がいきいき暮らせる社会のこと。福田首相は、冒頭のビデオメッセージで、「少子高齢化が進むなか、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、全員参加型社会に変わっていく必要がある」と、基本理念や、国や自治体の責務を定めた基本法制定の意義を強調。
これに対して、民主党の鳩山幹事長は、「基本法については民主党も同じ考え方。大いに協力したい」と述べ、基本法が超党派で成立する見通しも出てきた。
（2008年3月25日 読売新聞）
