チャレンジド・パワーライフ・プロジェクト

本報告書の目的 （本報告書 第1章より）

ICTは、チャレンジドの在宅雇用や就労を可能にするだけでなく、雇用・就労を見据えた教育の実践、就労情報の提供、就労後の生活情報の提供など、チャレンジドの生活をトータルに支援し、社会参加を促進するための効果的な手段として注目されている。

本編で紹介する「ICTを活用してチャレンジドの在宅ワークを実現する」という、先進的なプロジェクトに積極的に取り組んでいる一部の社会福祉法人や地方自治体などは、行政、企業、諸団体、個人が参加するネットワークを機能させるコーディネータとしての役割を果たしつつ、チャレンジドの就労と自立という目的を推進しようとしている。

本報告書は、チャレンジドの雇用・就労問題をめぐるこのような現状を明らかにし、検証することによって、今後の施策になんらかの貢献ができることを願って作成された。

報告書　目次

• 第1章 チャレンジドの在宅雇用･就労に関する現況と展望
• 第2章 チャレンジドに対する教育情報とその提供方法
• 第3章 ICTを活用した雇用・就労情報および雇用・就労支援の提供について
• 第4章 チャレンジドの就労後の生活に関する調査
• 第5章 チャレンジドの雇用・就労を支援する組織等の紹介
• 第6章 まとめ